下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
今回の議員提出議案を議員可決していくよりも、私は議会内部の意識改革、丁重に議会の活動を報告したり、議会からの政策手腕とその実現から、町政に積極的に関与する議会の様子を町民に知っていただくことが最善の策だと私は思います。定数減を行う前に、私は議員の資質を高めることが重要と考えます。 よって、反対の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 青木議員。
今回の議員提出議案を議員可決していくよりも、私は議会内部の意識改革、丁重に議会の活動を報告したり、議会からの政策手腕とその実現から、町政に積極的に関与する議会の様子を町民に知っていただくことが最善の策だと私は思います。定数減を行う前に、私は議員の資質を高めることが重要と考えます。 よって、反対の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 青木議員。
それから、ＪＡなどが申し入れいたしました農畜産物に適正に価格転嫁ができないというのが一番の問題でありまして、この仕組みの構築の要望も出されていると思いますが、この辺のところは消費者の意識改革なんかも必要だとは思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いします。
町の男女共同参画計画におきましても意思決定過程への女性の参画を掲げており、女性問題に関する情報の提供や、男女の意識改革につながる学習の機会を充実させ、能力や適性を身につけて社会参画を図る。また地域のネットワークをうまく活用し、時間や場所に配慮しながら、女性をはじめ多様な人が自治会活動等に参加できる機会を提供する。
意識改革は双方が考えて実行しなければかないません。そうした意味で、冒頭申し上げました小諸市議会のありようへの悲観的受け止めは、行政と議会のありようの問題でもあることを申し上げておきたいと思います。
この意識啓発ということで、今まで男女共同参画への取組ということで、全庁的に進めてきてはいるんですが、各課で担当して、全庁的に行おうとする意志は伝わってくるんでございますが、その意識改革につながるような具体性へと一歩進めた活動や実践につなげていただきたいということを念願するんでございますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
庁内外の様々な分野で、やはりＤＸは進めていく必要がありまして、これは職員の意識改革、それからデジタル技術の活用を課題の解決につなげていくための人材の確保というのが必要となっておりまして、育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、病院職員の給料カットなど重大な問題もあり、優秀な医師を入れて、職員の意識改革も含めて経営の大改革をしなければ、長期の様々な問題を解決できないという大変な決意を持って臨むことを申し上げ、市民病院的な安曇野赤十字病院を守る立場から賛成する。 １つ、安曇野赤十字病院は、市民病院的な重要な立ち位置にある。知らん顔はできない。
ごみの不法投棄は、海洋汚染の原因となるなどの情報を、広報こもろに定期的に掲載して意識改革を促してほしい。ごみの分別が正しくされていないことにより、余計にかかった費用や時間を具体的に示して啓発してほしいとの意見がありました。
これまで、育児休業取得者の代替というのは、職場の状況を踏まえてでございますけれども、正規職員あるいは会計年度任用職員を配置してきたところでございますけれども、今後はその意識改革に加えまして、職員が安心して取得できるように、業務分担の見直しや職場全体で協力し合う、応援し合う、そういった体制づくりのほか、育休者の代替は正規を充てるなど、事業所として環境改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます
こうした教育改革を進めるに当たっては、教師の意識改革が特に必要と考えております。自ら学び続ける教師、これを掲げた背景は、言われたことをやるのではなくて、必要感や意欲が教師自身の中に生まれて、自らが課題に向かっていこうと、そういう姿勢を求めたいと思っております。
ここでは固定的性別、役割分担意識についての正しい理解を得るために、意識改革の啓発に取り組むとなっております。啓発という手法は、知ってもらう、理解してもらうという初期の段階においては大変重要な役割を果たすと思うんですが、実際の行動にどれだけ結びつくかを考えると限界があるのではないか。そこで先ほど事例として申し上げました、いわゆるワークショップの手法を活発に取り入れてはと考えております。
前の質問で、育児休暇の取得についてお聞きしましたが、仕事と子育ての両立について、社会全体の意識改革を図ることが必要ではないでしょうか。 厚生労働省には、イクメンプロジェクト「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」というサイトがあります。ぜひ利用して、男女共同参画をより具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
なお、国の宣言した２０５０二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには、行政の力だけでは進めることができませんので、町民や企業など、それぞれがどのような取組や行動をすることで効果が現れるのか、まずは考えていただける機会をつくるとともに、温暖化防止に向けた意識改革が図られるよう、積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長 増沢議員。
二つ目は、塩尻高等学校の生徒及び教職員の意識改革を図りたいということ。３点目は、塩尻高等学校が総合学科として新たにスタートすることを広くアピールしたい、この三つであります。 校名の選定に当たりましては、全教職員から校名候補を提出し、その後投票し、絞り込まれて五つの候補が挙がったそうです。それを長野県教育委員会に提出し意見を求めました。
小川市長御自身が千曲市の大きな課題として挙げられた職員の意識改革については、この場でも何回か質問をさせていただき、挨拶などの凡事徹底を行うとされ、一定の手応えを感じているとの答弁を頂きましたが、職員が意識を変えられる環境、能力を最大限発揮できるような環境づくりを行うことも重要であると考えます。
美しい安曇野の原風景を守るためには、行政側からの規制遵守のお願いや支援、市民や事業者主体の景観づくりへ意識改革が必要だと思いますので、今回の質問をさせていただきました。そして、行政と市民が一体となるには、安曇野の大河ドラマ化などの目標も必要だと思います。 安曇野市役所のこの本庁の竣工を記念しまして、東玄関前にある銘板石ですか、神奈川県真鶴町より寄贈されたそうです。安曇野市の友好都市です。
今後は事務手続のチェック体制の強化を含め、職員全員の意識改革と再発防止に万全を期すとともに、リスクマネジメントの徹底を図り、適正な事務処理を推進し、さらなる市民サービス向上に向け、行政経営体としての生産性向上に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、６．次世代交通システムと運転免許返納についてお答えいたします。
市民の理解と意識改革も求められましょう。 災害は下流域に限らず、梓川の３ダムも着工以来60年近くが経過しており、コンクリートの凝集頂点は70年とも言われております。現在の東京電力に残された資力では、更新どころか補修工事さえもおぼつかない状態であります。将来、決壊のおそれは無視できないものであります。
代表的なものとしましては、職員の意識改革で、住民総合サービス会社として行政を運営していくという部分のところで、職員数ですとか議員定数、公共事業の圧縮を行って経常経費の見直しを図っていくという部分のところと、時間外手当の縮減ですとか、定員数を縮減しながら産業振興に重点を置いた取組をするという部分のところだと思います。